2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
住宅手当や扶養手当が認められない、公用車が不可欠な地域なのにリース代が出ない、三人の正規職員を見積もったら人件費部分が高いと言われ、一名を経験の浅い臨時職員とする見積りに変更した、こういう事例いっぱいあるんですよ。スキルや経験を有するスタッフを配置したい、職員のモチベーションが向上する処遇にしたいと、こういう委託費になっていないということだと思うんですね。
住宅手当や扶養手当が認められない、公用車が不可欠な地域なのにリース代が出ない、三人の正規職員を見積もったら人件費部分が高いと言われ、一名を経験の浅い臨時職員とする見積りに変更した、こういう事例いっぱいあるんですよ。スキルや経験を有するスタッフを配置したい、職員のモチベーションが向上する処遇にしたいと、こういう委託費になっていないということだと思うんですね。
〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕 実は、結構全国で指摘されているんですが、人件費部分のコスト削減で官製ワーキングプアを生み出しているという、こういう指摘があるんですね。私も地方自治体で非正規と言われるところにおりましたので本当に分かるんですけれども、公共施設というのは本当にやっぱり人によるサービスが多いんです。
イギリスのＰＦＩの検証のときにも、やっぱり人件費部分ということの部分も指摘されていたということでございますので、やっぱりそういうところも見ながら、それから、ＭＩＣＥの部分は理解いたしました。
○加藤国務大臣 食事提供体制加算は、障害福祉サービス等報酬加算の一つで、収入が一定額以下の障害福祉サービスの利用者に対して、事業者が食事の提供を行った場合に算定可能ということで、全額ではなくて一部、たしか人件費部分が対象になっていたというふうに理解をしております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今御指摘がありました平成二十七年度補正予算で、保育士等の処遇改善に関して、保育士等の賃金水準を平成二十七年の人事院勧告に伴う国家公務員給与改定に準じて引き上げるためということで、公定価格というのがございますが、その中におけるまさに人件費部分をその分引き上げる、その財源を確保したところでありますし、平成二十八年度予算においてもそれが反映できるように財源を確保しているところでございます
したがいまして、仮に、何らかの形で収益が上がってきたので、ボーナスなり職員の給与引き上げに使おうということになりますと、人件費部分がふえて付加価値額が計算されますが、収益の方がその分マイナスになりますので、全体としては変わらないということになります。逆に、人件費を下げて利益を多く出しても、実は変わらない。
それで、帝王切開術につきましては、今回、手術の所要時間、効率的にやっていただけるということで、その辺が減ったということで、人件費部分がより小さくて済むというような提案にはなっておりましたけれども、それも、全部をそのまま引き下げるということはできませんので、従来の二万二千百六十点から二万百四十点に改定をさせていただいた。
○塩川委員 だから、人件費部分について運営費交付金を削った、そういうやり方が、結果として、自律的な労使関係、労使の話し合いで決めるという現場において、国として賃下げを押しつけるという仕組みとなっている。そういうのを強制というんじゃないですかと聞いているんですが、お答えください。
その需要額の部分を人件費部分ということで七・八％切ったものを設定をしておいて、それは違うというのは、私は理解できない。 総理、どう思います、それは。
○唐澤政府参考人 人件費部分につきましては、正確に何割削減するというふうにはなかなか申せないんですけれども、両団体が一つになれば、管理部門、管理者につきましては、これは半分でいいのではないかというふうに考えておりまして、総務系職員三割というのは、これは努力をして、一つの目標として三割くらいは削減したいというふうに考えているところでございまして、もちろん測定式でこういう数字を出しているということではございませんけれども
財務省も文科省もこれを認めながらも、一方で、交付税措置された残りの三分の二の教員の人件費部分は何に使われているのか分からないし、制度上それを確認のしようがないというふうに言っていると。 繰り返しますけれども、子供たちの教育のために税金を予算付けしたわけですね。そもそも、これは国庫に返納するということは、子供たちの教育よりも優先させているものがあるということなのか。
まさに根本の部分、施設整備費とか義務教育の学校の先生の人件費部分、これすら特別枠で要求しなきゃいけないというのは、私は尋常ではないのではないかというふうに思うわけであります。私どものころも、いろいろシーリングというのはありました。しかし、特に義務教育の国庫負担については原則前年度同額ということで、あとは実数が変わるところを調整する、こういうやり方をしてきたんですね。
そうだとすると、この国道の出先の事務所の仕事、ここからここまでの国道管理をしている仕事を県に移管をする場合に、さあどのぐらい人件費部分を見ましょうか、それから、こちらの国道事務所の定数はこれだけの人数でやっていますけれども何人定数を付けて渡しましょうか、具体的な人も何人採ってくれますかと、この話をするわけですから、当然のことながら、県に移管された人数については、国の方は人件費は人件費項目からはカット
ですので、今回の三法人の統合による運営交付金削減額は、十七年から二十二年度までで、運営交付金が十六億、また人件費部分で七億、このように算出されておりますので、訂正させていただきます。
一般会計からの繰り入れというのは原則として法務局の人件費部分に充当ということで、割合透明性のある運用がなされてきたというふうに承知しております。 具体的なことは事務方から。
○保坂（展）委員 この辺の数字を聞いたのは、特に教育の中で大きなウエートを占める教職員の人件費部分におけるしっかりした予測を立てていく必要があるんじゃないか、これは立てることができるんじゃないかということです。もちろん、給与水準の若干の変更であるとかいうことはあるかもしれませんけれども、これはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
であるならば、先ほどの質問と同様だということですが、先ほどの刑務作業収入と同様の考え方がこの管理運営費について、少なくとも人件費部分についてやってはどうかなということなんです。
○政府参考人（中川坦君） 今回一般財源化されます人件費部分につきましては、今、先生もおっしゃいましたけれども、所得譲与税として都道府県に配分をされるということでありまして、この額は五億七千万ということでございます。これは都道府県にその額が配分をされるというふうに承知をしております。
○土肥委員 それはわかるんですけれども、人件費部分が十八年に地方に回るかどうかは別にして、ここまで来ますと、いわば国庫負担金総額、まだ文科省が半額出すにしても、使い道は地方にゆだねる。河村大臣、こう言っていますね、国庫負担金総額を使い道も含めてそっくりゆだね、地方の裁量に任せると。つまり、地方分を合わせて給与、教職員の配置を自主的に決めていい。
ドイツでも、営業税の中で、少なくても人件費部分の廃止をしている。フランスでは、給与総合課税というところ、これも廃止している。 日本は、今この厳しいときになぜ増税しなきゃいけないんですか。あなたは税収中立と言っておりますけれども、減税するから増税する、だから中立でしょう。こんな発想じゃないですよ。今の経済実態を、あなた自身あるいは役所自身が余りにも知らな過ぎる。
マクロで見れば、多分、単純にこの二・〇三％を掛けてみると、大体今、国家公務員の予算の人件費部分が十兆円強、地方公務員で三十兆弱ですかという予算を人件費で要しておりますので、国家公務員で二千億強、地方公務員で六千億弱の削減がされる。むしろ、それを前提で対応したような感も、正直言って見え隠れすると思います。